1年半ぶりのブログ更新になりました。

2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でした。
インバウンドが消滅し、それらをターゲットにしていた弊社の宿泊事業売上は激減しました。

創業当初から米中戦争や北朝鮮のミサイル問題やらの有事で半年から1年ほど売上が3割～5割になる時期はあると想定していましたが、まさか疫病でインバウンドが年間を通じてゼロになるとは思いもよりませんでした。

20年3月頃はいかに会社の資産でやり繰りするか？ということに頭を悩ませていましたが、4月頃より始まった雇用調整助成金や持続化給付金、コロナ特別融資など様々な公的機関の支援により助けられました。

正直「えっ？ここまで助けてくれるの？」という感じで、従業員を解雇をすることもなく日本で事業をすることのありがたさを痛感した1年でもありました。

北海道にてルスツグランドキャビンと焼肉牛牛オープン

今月（2021年2月）より、弊社が出資している株式会社ルスツプロパティーズ（北海道虻田郡留寿都村）にて、カプセルホテル形式の「ルスツグランドキャビン」と「焼肉牛牛」をオープンいたします。こちらはまた別のブログでご説明させていただく予定です。

またアフターコロナを見据えて、昨年より不動産賃貸業をスタートさせており、大阪市内に収益マンション2棟購いたしました。その他不動産管理業など含めて新しい売上の柱も増えつつあり、コロナ収束後には盤石な経営体制がとれるよう水面下で動いています。転んでも絶対タダでは起きないタイプですが、誰も心配してくれなかったのも少し寂しい気も・・・。

イスラエルがワクチンの有効性に対する判断指標

想定より影響が長引いているとされているコロナですが、私は当初よりワクチンか特効薬しか解決方法がないと仮定していました。
ワクチンが有効であれば当初通りに経営計画を進めていく予定ですが、有効性が弱いのであれば弊社も大きな事業転換をしなければなりません。これは弊社に限らず多くの飲食業・観光業を含むサービス業も同じ立場でしょう。

NHKによると、イスラエルでは20年12月19日からワクチンの接種が始まり、約1カ月で人口888万人の3割の国民がワクチンの1回目の摂取が終わり、60歳以上となると7割を超えています。

私は20年の年末年始にイスラエルに滞在していました。イスラエルと聞くと身構える人も多いかもしれませんが、一部の地域を除けば衛生環境はいい上に、1人当たりのGDPも日本より高く、豊かな国とされています。
また人口が日本の10％未満で日本と同じ国民皆保険制度を導入しているため、ワクチンの有効性に対するサンプルをとるには最適な国だと考えています。

新規感染者グラフを見ると減少傾向にはある

Reuters Covid-19 Trackerによると1月14日を境に新規感染者は減少傾向に転じています。
ただし年末より続けてきたロックダウンの相関性も否定できません。

しかしアメリカ大手Bloom Berg社の記事によると、ワクチンの有効性のデータが紹介されています。

要約すると

-全人口の3割はワクチン接種済
-ワクチン済入院患者の割合は全入院患者のうちわずか2％

つまり

入院患者の98%ワクチン未摂取者なのであればワクチンによって危険性が下げられている。

と判断してもいいのではないでしょうか。

とはいえ、

-人種によるワクチン有効性の違いとサンプル数の少なさ
-ワクチンによる副作用による弊害

など不透明な要素もあるのでこの数字もトラッキングする必要があるでしょう。

イスラエルは3月までに16歳以上の国民全員に打つ目標を掲げています。
ワクチンによる集団免疫が国民の60％、また効果が出るのに2週間と仮定すれば、3月の新規感染者の減少が世界中で大きなニュースになる！はずです。

今は懐疑的に報じられているワクチンのニュースですが、今後SNSやウェブニュースを通じてワクチン肯定論が増えていくと予想しています。
肯定論が増えればワクチン接種も進み、最終的にインフルエンザ以下の感染率と死者数割合になれば終息宣言が出るでしょう。

政府の政策からみるコロナ収束のシナリオ

冒頭にも書きましたが、個人的には政府によるコロナ支援策はかなりありがたいものでした。

20年4月頃より、持続化給付金や雇用調整助成金など「与える」制度が始まり、それと同時にコロナ緊急融資など「貸す」制度が始まりました。
さらにテレワークやコロナ対策に対するコロナ型持続化補助金「一部補助」に続き、今春より中小企業再構築促進事業「新事業に対する補助」も始まる予定です。

政府も昨年の春には「与える・貸す」しかできなかったところから「新事業に対する補助」にシフトしている最中、だと私は考えています。
日本政府もワクチンが経済回復におけるもっとも重要な要素だと考えているのでしょう。

コロナで飲食店やホテルが閉業した、など経営者には耳の痛いニュースが続きますね。
弊社も売り上げは大きく減少しましたが、それはコロナのせいではなく、有事を想定して事業のポートフォリオ化をさぼっていた自分自身の責任だと思っています。

様々な支援策のおかげで、コロナ前よりキャッシュポジションもかなり高くなり、また新事業への挑戦や既存事業のさらなるブラッシュアップができた1年でもあったと思います。
観光業にとって底は過ぎました。

2021年以降もさらに自己研鑽に励み、会社組織としても大きく成長してまいります。